派遣社員が副業をやる上での注意点〜しっかりルールを理解すれば安心して取り組めます〜

こんにちは、王騎です。

国・政府全体も後押しするように2019年の働き方改革関連法が施工され
副業や兼業を解禁、認める企業が増えてきています

現に

・コロナの影響
・将来に見える不景気
・低収入からの脱却

から派遣社員で副業をやる人は増加傾向にあります。

ただ、一部では副業の必要性に気づいたのに

・税金など後処理がめんどくさそう
・会社の目が気になってしまう

行動へ移せていない人も多くいるのが気になるところです。

最初に結論から言いますが
正しい知識を身に着けることで
「誰でも副業することは可能!」です。

そこで本記事では
「これさえ知っておけば大丈夫!」といったポイントをまとめ

また最近よく聞く
「会社バレしたくない人」へ向けての注意点
そして
「法律的に見ても副業はやってもよい」
といった話まで解説して行きます。

副業をやる上での注意点

あなたが副業をやる上で気を付ける点は大きく2つです。

①本業に支障がでないようにする
②確定申告をやらなければいけない

①本業に支障がでないようスケジューリングをする

副業する際の1つ目の注意点として
本業に支障が出ないようにする必要があります。

そのためにもスケジュール管理をしっかり行いましょう。

本業以外も働いている状態となると
当然休める時間も少なくなりますよね。

そうなると無制限に副業してしまうと
間違いなく本業に支障をきたしてしまいます。

例えば定時の18時まで働いて、そこから明朝まで深夜バイト…
これを毎日繰り返して、平気な人はいませんよね(笑)

自分の体力や健康、本業への進捗に悪影響を及ぼさないように
しっかりとスケジュール管理を行って
決して無理をしすぎないように気を付けましょう。

②年間20万円以上の収入は確定申告が必要になる

副業する際の2つ目の注意点として
年間20万円以上の収入を超えた場合は
必ず確定申告を行わなければなりません。

確定申告を説明すると
1月1日~12月31日までの1年間での
支出は経費、控除などから納めるべき税額を確定させる手続きをさします。

これを怠ってしまうと、「脱税」となってしまい
様々な罰則が生じるので要注意です。

実際に申請が難しいかと言われるとそんなことはありません。

自分が貰った収入や経費となる領収書など持参していけば
窓口の担当の方が優しく教えてくれます。

また申告書については
国税庁のホームページからダウンロードできますので
事前に用意しておくとよりスムーズに終わらせることが出来るでしょう。

以上の2点が注意点となります。
副業を始めるに当たってこの2点に気を付けていきましょう。

本業の会社に知られたくない人が気を付けるべき点

また副業をやる上で会社や同僚に知られたくないという方も多いでしょう。

そちらの対策も用意していますのでご安心ください

①住民税を必ず自分で支払う
②副業していることは公言しない
③副業する姿を見られないようにする

この3つを守れば99%バレないでしょう。

①住民税を必ず自分で支払う

「住民税」は会社だけでなく、副業も含めた
収入全体にかかる税金で、
副業バレの大半はここで起こってしまいます

何も対策しないと会社が住民税の処理をしますので
「給料は上げていないのに、引かれる住民税の額が上がっている」
となると、他にも収入があるのではと疑われるんですね。

そこから経理担当に呼び出され発覚するケースがほとんどです。

だから対策が必須な項目なんですね。

その対策が確定申告の際に
「自分で納付(普通徴収)」という欄にチェックを入れるだけです。

こうすることで「副業として稼いだ収入への住民税」を
自分で納めることが出来ます
そうすれば会社には「本業で稼いだ給料分だけの住民税」の処理が行われるため
会社に副業バレすることは起こらなくなるでしょう。

②副業していることは公言しない

そして次に副業がバレてしまう原因として
「自分で副業のことを話してしまう」があります。

副業を始める、また成果が出ると
自慢ではないですが、ついつい話してしまいたくなるものです。

仕事中は気を付けていても
飲み会の席などではお酒も入ってしまうことで
副業をやっている、またにおわせるような発言する人も少なくありません。

噂が会社中に広まってしまうと
広がる過程で話がどんどん盛られてしまい
事実無根のことまで他の人の耳にいってしまい
後々に面倒くさくなることは容易に想像できるでしょう。

ですから
「副業していることは公言しない」
これを徹底して守ってください

③副業する姿を見られないようにする

そして3つ目ですが、
会社の同僚などに副業する姿を見られては行けません

職場に出向き働くような
アルバイトではいつどんな目があるか分かりませんよね。

僕がやっているようなインターネットビジネスであれば問題ないのですが
自ら出向いて働く肉体労働系ではバレやすくあります。

ですから、そもそもアルバイト流行らないというのを推奨します。

今はパソコン1台あれば出来る副業も多くありますし、
それであれば体への負担も最小限に
見つかる可能性もほとんどありませんからね(笑)

そうした副業は初心者向けにまとめた
コチラの記事から見られてください。

ビジネス初心者の方が最初に読んでおくべき記事をまとめました。

2019.03.25

以上の3つに注意すれば、まず問題なく他の人にバレないでしょう。

そして万が一バレたとしても実は法律上で守られている現実もあるので
最後にそちらも話させてください。

法律面で副業を見てみる

就業規則で認められてなくても、副業は可能です

会社の「就業規則」で「副業禁止」とされている
という理由から行動できないという話を聞きます。

ただ、個々がとても大切なのですが
「就業規則の副業禁止規定」
についての法的拘束力は全くありません

この規則の背景として

・業務への支障
・重要な情報の流出

こういったことがないようにと
まとめて副業を禁止している背景があるのです。

「会社側が就業規則をはじめとする組織の内部規定によって
会社員の副業を全面的に禁止することは法律上許されない」
というのが多くの法律専門家の見解であり

法律上では
「従業員の業務後の生活について縛ることは許されない」
というものがあるので、基本OKという考えで問題ありません。

ただバレると面倒くさいことには違いないので
上記であげたバレない対策は行うと無難でしょう。

公務員も部分解禁され始めている

そして一般的には全面禁止とされている公務員について
条件付きですが既に副業解禁され始めています

実は2017年から公務員の副業について提言され始め
現在では総務省から
副業を希望している地方公務員を中心として
後押しするように乗り出されており、
自治体の許可があれば、副業ができるようにと
推進する姿勢が出てきています。

兵庫県の自治体では
副業を解禁され始め、他の自治体も続こうと注目されています。

かなりのスピード感がここにはあり
公務員の副業を緩和する動きがあるので
2020年代には副業可能になることが見込めます。

参考記事

まとめ

いかがだったでしょうか?

本記事の内容をしっかり頭にいれておけば
副業やる上で問題は無いでしょう。

どうしてもここ20年で平均収入が減少する傾向や
増税や物価の高騰から副収入を求める方や

職場や人間関係、生活スタイルの不満から
抜け出すチャンスとして副業という形から
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本日はこの辺で。

それでは。

 

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